購入側の「勘定科目」を意識しよう

何かが売れた場合、それが物販であってもサービス業であっても、販売者側の勘定科目は「売上」です。

しかし買ってくれたお客さん側がどの勘定科目で処理するかは場合によります。

例えばコンサルタントにコンサルティング料を支払ったとして、コンサルタント側では「売上」として処理しますが、支払い側では内容によっては「コンサルティング料」ではなく「教育研修費」として処理している可能性もあります。

人は複数の財布を持っている

私は常々、この「購入サイドの勘定科目」を意識するようにしています。

なぜなら勘定科目が変われば予算も決裁ルートも変わるからです。

これは個人で考えるとよりわかりやすいでしょう。

例えばメロンを買う時、自分達で食べるのであれば月々の生活費の中から捻出しますので、スーパーでできるだけ安いメロンを探すはずです。

一方、入院している義理の親のお見舞いに持参するとなると、予算を別にとって、デパートなどで上等なメロンを買うのではないでしょうか。

「自分達で食べる」と「お見舞い用」では目的が違う（＝勘定科目が違う）ので、お財布のヒモの固さ（＝予算）も違うということです。

財布のヒモをゆるめる「理由」を与えよう

企業においても購入側が「売上原価」などの勘定科目で処理する場合は、価格について厳しく言われることが多いと思いますが、これが設備（減価償却費）として処理される場合はそこまでシビアではないといったことが起こります。

個人にも企業にも財布のヒモがゆるくなるスイートスポットがあるということです。

そのようなスイートスポットを狙って、自社の商品・サービスの内容を変えたり、コンセプトを変えたり、見せ方を変えることは提供サイドが行うべき努力だと思います。

私の場合、コンサルティング料は消費して終わる経費ではなく、従業員の国際課税への対応力をアップするための人材育成費だと伝えるようにしています。