コンサルタントのポジショニングは悩みを起点にしよう

ポジショニングが大事とどんなビジネスでも言われます。

例えば単に「弁護士です」といったとしても、町に１人だけの弁護士であればまだしも、多数の弁護士がいる中では何か特徴が必要になってきます。

ですので、「交通事故に強い」とか「倒産案件に強い」などのポジショニングを打ち出すことになります。

たいていのビジネスは供給過剰になっていますので、選ばれるためにポジショニングを明確にすることは確かに重要だと思います。

ですが、このポジショニングは市場の細分化と隣り合わせですので、「そのポジション」をとったとしてビジネスが成り立つほどの顧客がいるかどうかが問題です。

例えば、「外国人労働者専門弁護士」というポジショニングをとったとして、やっていけるかどうかは疑問ではないでしょうか。

このポジションをとっている人は自分以外にないとしても、それは単に十分なマーケットがないだけかもしれません。

ですのでポジショニングを考えるときは、特定の人や企業の具体的な悩みを起点とするのがいいと思います。

私の場合は、「移転価格税制には対応しなければならない」「しかし文書の作成を外注するだけでは社内にノウハウが残らない、費用も毎年かかる」という悩みを起点としています。

そして「自分達で移転価格税制に対応できるようになるためのコンサルティング」を解決手段として提供しています。

「中堅企業向け移転価格対応専門」というポジショニングは、上記悩みを解決するためにとった結果であり、「ポジショニングありき」ではありません。

目の前で実際に悩みを抱えている人（企業）を起点にして、他にも同じ悩みを抱えている人（企業）がいるのではないかと考える方が、机上の空論で細分化するより確実だと思います。